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２０２４年４月２４日　外務省室長、金予正が米韓非難の談話を発出

　本日、朝鮮中央通信は、外務省報道局対外報道室長及び金予正が同日、それぞれ談話を発表したことを相次いで報じた。各談話の骨子は、次のとおりである。

ア　外務省報道局対外報道室長談話

• 「２２日、米国務省のスポークスマンは朝鮮民主主義人民共和国の自衛的軍事訓練について国連安保理の「決議違反」「威嚇」と言い掛かりをつけて国際的対応を云々した」が、「核反撃想定総合戦術訓練は、朝鮮半島地域の軍事的緊張を一方的に高調させる米国と大韓民国に明確な警告信号を送るもので、戦争の勃発を抑止するための正当な自衛権行使となる」
• 「我々は、米国が冷戦式の考え方にとらわれて排他的な軍事ブロックを形成し、陣営対決を追求して他国の戦略的安全を害することに断固反対する」
• 「正当防衛力の強化が不法に罵倒される不正常な行為が慣習化されていることについて絶対に黙過しないであろうし、より強力で明白な行動で自己の主権的権利と合法的利益をしっかり守っていく」
• 「国際社会は、・・米国と大韓民国に挑発的な対決行為を直ちに中断することに関する明白な信号を発信すべきであろう」

イ　金予正談話：「盗人猛々しい無理押しはわれわれに通じない」

• 「米国は、・・我々の自衛権に該当する活動に対して・・紋切り型の無理押し主張をして盗人猛々しく振舞っている」
• （１月以来の米韓合同軍事訓練について詳細に言及した上で）「今年に入って現在まで、米国が手先らと共に行った軍事演習は８０余回、韓国かいらいが単独で強行した訓練が６０余回にもなるという事実を見ても、地域情勢悪化の主犯が果たして誰なのかがはっきり分かるであろう」
• 「米国が引き続き手先らをかき集めて力を自慢し、我が国家の安全を脅かそうとするなら、米国と同盟国の安保はより大きな危険に直面することになるであろう」
• 「最近になって韓国かいらい軍部ごろの頭目らが度を過ぎて言い散らしている。上司を信じて奔走し、我々を相手に武力対応を試みようとするなら、あの連中は即時壊滅するであろう」

　両談話は、共に、北朝鮮が２２日に実施した「核反撃想定総合戦術訓練」に対する米国の批判に反論する形で、同訓練が米韓の合同軍事訓練により生じた情勢悪化に対応するための「自衛権」行使であるとして、その正当性を主張するとともに、今後の米韓の出方を牽制したものといえる。

　ただし、金予正談話は、その米韓の合同軍事演習について今年１月以降の実施状況を詳細・具体的に論じるとともに、米韓に対し、それぞれ強い口調での牽制を加えているのが特徴的といえる。

　これに対し、外務省対外報道室長の談話は、米韓合同軍事演習についての具体的言及は省く一方、「国際社会」に対し、北朝鮮の立場への同調を訴えている。また、「排他的な軍事ブロックを形成し、陣営対決を追求して他国の戦略的安全を害することに断固反対」との文言は、朝鮮半島というよりも、むしろ米中対立の文脈に適合する主張のようにも思える。

　いずれにせよ、こうした主張の内容は、北朝鮮の従来の立場の繰り返しであり、何ら驚くべきものではない。

　しかし、一つの出来事に対し、こうして二つの談話が発出されるという北朝鮮政権内部のメカニズムがどうなっているのかについては関心がもたれる。とりわけ、外務省が「室長」という比較的低いランクで対応しれきたのに対し、金予正が続くというのは、何か「格」がそろわないといった印象をいなめない。誠に不可解である。

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２０２４年４月２３日　金正恩総書記の「核反撃想定総合戦術訓練」指導を報道

　本日の「労働新聞」は、４月２２日、６００㎜超大型放射砲を動員した「核反撃想定総合戦術訓練」が初めて実施され、金正恩がこれを「指導」したことを報じる記事を掲載した。その骨子は、次のとおりである。

• 訓練概要：「超大型ロケット砲兵部隊を国家核兵器総合管理システムである『核引き金』システム内で運用する訓練」
• 訓練目的：「我々の核戦力の信頼性と優秀性、威力と多様な手段に対する示威、核戦力の質的・量的強化」
• 背景事情：米韓空軍が４月１２日から２６日まで「連合編隊群総合訓練」を実施、「一日平均１００回の発進を強行して極度の戦争熱を鼓吹」、４月１８日には「連合空中浸透訓練」も実施、「我が国家の安全環境が甚だしく脅かされている看過できない現実」
• 指導幹部：金正恩が「訓練を指導」、金正植（軍需工業部）副部長が「同行」、張昌河ミサイル総局長が「訓練を指揮」
• 訓練概況：①「国家最大核危機事態警報である『火山警報』システムの発令時、各部隊を核反撃態勢へ移行させる手順と工程に熟達させるための実動訓練」、②「核反撃指揮システム稼働演習」、③「核反撃任務が課された区分隊を任務遂行工程と秩序に熟練させ、核模擬戦闘部を搭載した超大型放射砲弾を射撃させる手続き」（下線部重点事項）
• 参加部隊：「当該の連合部隊から選定された火力襲撃中隊」、「関連部隊、区分隊の指揮官、軍人が参観」
• 放射砲弾（ミサイル）飛翔状況：「射程３５２キロの島の標的を命中打撃」（添付写真では、４発を同時発射）　
  • 韓国軍は、２２日、同日午後３時１分ころ平壌付近から短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体数発が発射され３００㎞飛行後、東（日本）海に弾着した旨を発表
• 金正恩言動：「訓練結果に大満足を表示・・高い命中正確度について・・高く評価」、「（今次）訓練が成功裏に行われたことで、戦術核攻撃の運用空間を拡張し、多重化を実現するという党中央の核戦力建設構想が正確に現実化したと満足げに評価」、「戦争抑止戦略と戦争遂行戦略の全ての面で核戦力の中枢的役割を絶え間なく強める方向で戦法と作戦を引き続き完成し、核戦力の経常的な戦闘準備態勢を完備していくことを強調」

　これまで北朝鮮は、２０２３年３月２７日、金正恩が「核武器兵器化事業」に対する指導を行う中で、「国家核武器総合管理体系『核引き金』の情報化技術状態」を「了解」すると同時に、同人の指導下で模擬核弾頭搭載弾道ミサイルの「師範教育射撃訓練」を実施している。

　更に、本年３月１８日には、やはり金正恩の「指導」の下、「超大型放射を装備して重要火力打撃任務を受け持っている西部地区砲兵部隊の射撃訓練」において、「６００mm放射砲」６発の「一斉射撃」を実施している。

　今次訓練は、そうした各種訓練（「核引き金」に基づく迅速対応、模擬核弾頭の搭載、ミサイルの一斉発射）を組み合わせた文字通りの「総合戦術訓練」であったのであろう。

　なお、上記報道では、訓練実施の背景事情として米韓軍の合同演習による情勢悪化について相当の分量を割いて説明している。こうした言及は、３月初頭以来繰り返してきた各種軍事訓練等の報道においては、ほとんどみられなかったものである。そのことは、核兵器使用を想定した今次訓練については、３月来の通常戦力を用いた訓練とは別格のものと位置付けていることの反映と考えられる。

（本日は、午前中所用でブログ更新が遅くなりました）

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２０２４年４月２０日　巡航ミサイル超大型戦闘部威力試験と新型対空ミサイル試験発射を報道

　本日、朝鮮中央通信は、ミサイル総局が４月１９日午後、「朝鮮西海上で戦略巡航ミサイル『ファサル（矢）―１ラ―３』型の超大型戦闘部の威力実験と新型対空ミサイル『ピョルチ（流星）―１―２』型の試射」を実施、「当該の目的が達成された」とする「ミサイル同局発表」を報じた。

　同発表は、「当該の実験は、新型兵器システムの戦術技術的性能および運用など、複数の面における技術高度化のためのミサイル総局と管下国防科学研究所（複数）の日常的な活動の一環であり、周辺の情勢とは無関係」と主張する一方、飛行距離・高度などについては一切言及していない。また、滑走路と見られる場所に位置する装輪式発射車両（TEL）からミサイルが発射された瞬間の写真２葉が添付されているが、素人目にはどちらがどちらか判然としない。

　なお、同実験への金正恩の立ち合いなどは報じられていない。また、同発表は、本日の「労働新聞」には掲載されていない。「労働新聞」の方は、和盛地区第２段階住宅（「林興通り」）の竣工に接した各層の反響を第１面に掲載するなどしており、民生面での成果宣伝に余念がないのであろう。

　ちなみに、韓国・聯合通信によると、対空ミサイルの名称として「ピョルチ（流星）」の名前が報じられたのは初めての由である。

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２０２４年４月１７日　金正恩出席下での和盛地区第２段階住宅竣工式実施を報道（加筆版）

　本日の「労働新聞」は、金正恩出席の下、平壌市和盛地区第２段階１万世帯分の住宅竣工式が４月１６日に実施されたことを報じる記事を掲載した。その骨子は、次のとおりである。

• 同行者：金徳訓総理と党秘書、内閣、武力機関、省、中央機関の幹部、建設者、平壌市内の勤労者（写真では、趙勇元、朴正天、李日換、金在龍各秘書らの姿）
• 主な行事内容：①国歌奏楽、②竣工辞（李日換）、③金正恩によるテープカット（実際は帯のような布）、④竣工記念公演、⑤飛行隊の上空飛行・花火発射、⑤金正恩あいさつ
• 「竣工辞」注目部分：「新しく建てられた林興通りは・・金正恩総書記の熱烈な真心がもたらした為民献身の凝結体であり、人民大衆第一主義理念の崇高さと温かさの世界を後世に末永く伝えるべき記念碑的建造物である」、「和盛地区の全ての建設者が党中央が明示した第３段階、第４段階の闘争目標の遂行に総決起して立派な新しい街を建設することによって、我が首都、我が国家の輝かしい明日のために一層力強く前進していこうと熱烈にアピールした」

　李日換の上記竣工辞を通じて、今次竣工した和盛地区第２段階住宅が「林興通り」と命名されたことが明らかになった。また、今年着工した同地区第３段階に次いで来年度には、同地区第４段階が進められることが改めて示された。

　今次竣工式の特徴としては、記念公演が行われたことである。加えて、その合間に上空を飛行する飛行隊による花火発射なども行っており、祝賀ムードの盛り上げを図ったことがうかがえる。竣工式に工事関係者や入居予定者のみならずその他の「平壌市内の勤労者」も参加させた上で、金正恩の指導に基づく民生面での成果を華々しくアピールし、人民の歓心を得たいとの強い思いがうかがわれる。

　なお、今次竣工の第２段階地区には、金正恩が４月５日に現地指導を行い、「施工で現れた一連の欠点を指摘し、早急に正すための対策を立て（た）」ことが報じられていた（６日付け本ブログ参照）。そうした動きも、前述のようなアピールのための布石であったとえいよう。当然、李日換の竣工辞でも、そのことに言及した上で、前掲のとおり同地区に込めた金正恩の「熱烈な真心」を強調している。

追記：記念公演の状況（２０２４年４月１９日）

　朝鮮中央テレビでの同竣工式に関する報道番組では、記念公演の状況が詳細に放映された。そこでは、女性歌手らが党、金正恩を称賛する歌を次々に熱唱し、合間には、それに唱和する観衆とライトアップされた林興通りの姿が繰り返され、画面には曲名と歌詞が字幕で表示された。歌詞で示された党、金正恩の恩情を可視化する意図がありありとうかがわれる。また、観衆の陶酔ぶりも非常に印象的であった。

　もう一つ注目されるのは、同公演の中で「愛国歌」も歌唱されたことで、その際字幕で示された歌詞は、以前、「三千里」となっていた個所を「この世の中」に改めたものであった。この変更が金正恩の対韓・統一関係用語の改正指示によるものであることはいうまでもない。

　なお、同曲に関しては、韓国・聯合通信の報道によると、その画面上の曲名表記が、１６日の同番組放送時には「愛国歌」とされていたところ、１７日の再放送時には「朝鮮民主主義人民共和国　国歌」と改められていたとのことである。また、これに対し、韓国の国歌（やはり「愛国歌」と呼ばれる）との差別化を図ったものとの見方も示されている。

　ただし、前述の「労働新聞」記事でも竣工式冒頭で「朝鮮民主主義人民共和国国歌が丁重に奏楽（演奏）された」と記載されていたので、それに平仄をあわせただけとも考えられる。日本で言えば、「君が代斉唱」とするか「日本国国歌斉唱」とするかの違いであろうか。

　いずれにせよ、近年、各種行事冒頭での「国歌奏楽」が恒例化してきたが、最近の傾向として、参加者の中で演奏にあわせて口を動かしている人の比率が増えている（以前は、黙って聞いている人が多かった）ように思われる。将来、日本のように「国歌斉唱」になる日がくるかもしれない。

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２０２４年４月１４日　中国党・政府代表団が訪朝日程を終了

　本日の「労働新聞」は、訪朝中の趙楽際全人代常務委員長・党政治局常務委員（党内序列第３位）を団長とする標記代表団が４月１３日、金正恩に接見したこと及び帰国したことをそれぞれ報じる記事を掲載した。同代表団の訪朝中の主な動向は、次のとおりである。

４月１１日

• 平壌到着：崔竜海最高人民会議常任委員長ら出迎え。主な随員：党中央委員会の劉建超対外連絡部長、全国人民代表大会常務委員会の劉奇秘書長、孫業礼文化観光部長、外交部の馬朝旭副部長、商務部の李飛副部長、中央軍事委員会国際軍事協力弁公室の張保群副主任、国家国際発展協力署の楊偉群副署長
• 崔竜海委員長と会談：随員ら同席。続けて両国政府・機関間の合意文献の調印式実施
• 政府歓迎宴会開催：崔竜海、李楽際委員長が演説

４月１２日

• 「朝中親善の年」開幕式に出席（開幕式：東平壌大劇場にて開催。崔竜海、趙楽際が演説後、両国芸術団体による開幕式合同公演を実施）

４月１３日

• 金正恩が接見（記念写真撮影後談話。随員同席、北側は金正恩単独）
• 金正恩主催午餐会（金正恩が乾杯辞。中国側・随員、北側・李日煥秘書、崔善姫外相、金成男党国際部長、金予正副部長が同席）
• 平壌出発（崔竜海委員長ら見送り）
  • 同日夕方：金正恩は、中国中央民族楽団の特別音楽会を観覧

このうち、金正恩接見時の双方発言で儀礼的部分を除く残りは、次のとおりである。

• 「（金正恩は趙楽際と）『朝中友好の年』を契機に両党、両国の貴重な富である友好・協力関係をより活力あるきずなに昇華、発展させるための多面的な交流と協力を拡大、強化することと、互いが関心を寄せる重要問題について虚心坦懐に論議した」
• 「（金正恩は）強固な友好の伝統を連綿と継承し、発展させて社会主義偉業を力強く促し、人民に実質的な福利を与えるための両党、両国の共通の意志が「朝中友好の年」の責任ある進展と成功裏の結実につながるとの期待を表明した」

　今次中国党・政府代表団の訪朝動向を概観すると、団長である全人代常務委員長のまさにカウンター・パートとなる崔竜海委員長が会談、歓迎宴はもちろんのこと、自ら空港での出迎えから見送りまでしっかりアテンドしており、更に、金正恩も接見・午餐（更には中国芸術団の公演観覧）と相応の対応をしているので、儀礼的に手厚く歓迎したことは間違いない。

　ただし、談話内容などは見ると、伝統的な親善関係への言及や抽象的な関係強化などの儀礼的・建前的なものが多く、おそらくは北朝鮮が期待しているであろう対米、対韓を念頭に置いた外交・安全保障面での連携強化などを直接表明する文言はほとんど見いだせない。

　ロシアとの間で国際正義実現に向けた連帯・共闘などを謳っているのとは、明らかにトーンが異なるといえよう。

　そのような点を踏まえつつ、開幕した「朝中親善の年」に、両国間で芸術団往来などを超えて、実質的にどのような協調・協力がなされるのか注目していきたい。

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２０２４年４月１１日　金正恩の金正日軍政大学現地指導を報道

　本日の「労働新聞」は、金正恩が４月１０日、金正日軍政大学を現地指導したことを報じる記事を掲載した。その骨子は、次のとおりである。

• 同行者：朴正天中央軍事委副委員長（党秘書）、強純男国防相、李永吉総参謀長、黄炳瑞国防省総顧問と党中央委員会の重要幹部
• 大学の沿革・位置づけ：「１９７３年３月７日（創設）・・我が軍隊の中核指揮メンバーを数多く育成」、「我が軍隊の最高級軍事･政治指揮官育成の母体基地」
• 主な動向：①歓迎行事（学長迎接報告、花束贈呈など）、②「軍事講義室で行う学生たちの作戦戦術授業を参観」、③「教育方法研究および訓練室」視察、④「寝室と食堂」視察（寝室の暖房、食堂で「学生への後方供給実態を具体的に了解」、「自ら用意してきた各種食品で教職員、学生の夕食を調えてやった」）、⑤「作戦研究室」視察（「敵の主要作戦行動企図と敵軍に対する研究状況、教師、学生が作成した軍種、軍団作戦計画」を見る）、⑥教職員、学生らと記念写真撮影
• 金正恩主要言動：「大学では・・高い統合作戦能力と実戦指揮能力を身に付けた有能な軍事幹部をより多く充実に育成しなければならない」、「敵の数的・軍事技術的優勢に思想と戦法の優勢をもって打ち勝つことは過去も現在も未来も変わらない戦勝の法則」、「今はいつよりも戦争の準備に一層徹底しなければならない時である、我々は単にありうる戦争ではなく必ず勝つべき戦争により確固と、完璧に準備されなければならない」

　金正日軍政大学の存在が明らかになったのは、２０２０年１０月の閲兵式に登場したときであるが、今回の記事により、（おそらくは、その前身が）１９７３年３月７日に創設されたものであることが示された。

　その学生には、閲兵式の際も、また今次記事添付の写真でも、陸軍に加え海・空軍の軍服を着用している者が含まれており、３軍最高幹部養成のための一種の統合学校であると考えられる。同校が統合作戦能力の付与に重きを置いていることは、金正恩の発言にもうかがわれる。また、添付写真に写っている学生らしき軍人は、大佐ないし上佐の階級章を付けており、将軍一歩手前の軍人が教育対象になっていると考えられる。　

　なお、金正恩の動向に関しては、学生の生活環境への配慮ぶりを強調するのみならず、夕食用の食品まで持参したことが注目される。人心掌握にはまず胃袋から掴めということであろう。そこまでしないといけいない状況なのであろうか。

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２０２４年４月８日　最高人民会議の任期切れ問題について

　北朝鮮の憲法（第９０条）は、「最高人民会議の任期は5年」と定めている。ここで任期の始期については、具体的な定めがないが、選挙の日から第１回会議開催の日の間であろう。

　そして、現在の第１４期代議員は、２０１９年３月１０日に実施された選挙で選出され、その第1回会議は同年4月11日に開催されているので、いずれにせよ、その任期は満了を迎える（あるはい既に迎えた）ことになる。

　ただし、憲法第９０条は、上記に続けて、「やむを得ない事情で選挙を実施できない場合は、選挙が実施されるまで任期を延長する」としており、直ちに違法状態になるとは言えないが、近年の代議員選挙は、第１２期が２００９年３月８日、第１３期が２０１４年３月９日に実施されており、前述の第１４期の３月１０日も含めて、３月上旬実施が恒例化していたといえる。

　しかし、これまでのところ、次期代議員の選挙については、何らの報道もなく、何故、次期の代議員選挙が実施されないのか、それは、いつ実施されるのかが注目される。

　選挙遅延の理由について、韓国での報道では、金正恩が先の最高人民会議第１３期第１０回会議（本年１月）において、次期会議で対韓政策の変更を反映した憲法改正を行うと述べたことを受け、その改正内容の決定に時間を要しているためとの推測が指摘されている。

　あるいは、昨年の各級人民会議代議員選挙法改正を受け、例えば、複数の候補者を立てる選挙区と単独候補者の選挙区をどのように設定し、誰がどの選挙区で立候補するのかと言った実務的な選挙準備手続きに時間を要している可能性もあろう。

　他方、２０２１年以降の最高人民会議の開催時期が年初（１～２月）と９月の２回に恒例化していることから、今年も１月の前回会議開催を踏まえて、次回会議を９月開催とすることを念頭に、敢えて選挙を急がない方針であるとも考えられる。

　様々な可能性を踏まえつつ、注視していきたい。