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２０２４年１２月３日　党中央委員会第8期第11回全員会議の「１２月下旬」招集を報道

　本日の「労働新聞」は、第１面トップに、１２月２日付けの「党中央委員会政治局決定書」を掲載した。同決定書は、全文次のとおりである。

　「朝鮮労働党中央委員会政治局は、２０２４年度党及び国家政策の執行状況を総括し、２０２５年度の闘争方向を確定し、社会主義建設の全面的発展を遂げるために提起される一連の重要問題を討議決定するため、１２月下旬、党中央委員会第８期第１１回全員会議を招集する」

　年末における党中央委員会全員会議の開催は、近年においては恒例のことである。ただ、その招集決定の手続きに関しては、一昨年、昨年とも、政治局会議を開催した上で、招集を決定していたのだが、今年は、政治局会議開催に関する報道がないまま、上掲のような「決定書」だけが報道された。同「決定書」を採択する政治局会議が開催されたのか否かは判然としないが、いずれにせよ、実質的な討議などはなかったと推測される。２０００年以来政治局会議がかなり頻繁に開催され、それが金正恩の統治スタイルの特徴と目されていたが、昨年くらいから徐々にその頻度が低下しているように思われる（昨年は５回、今年はこれまで４回）。今回の全員会議召集の決定手続きは、そうした傾向の一つの表れといえるのではないだろうか。

　また、議題に関する表現（下線部）については、当該年度の総括と翌年の方針確定は、例年どおりであるが、「社会主義建設の全面的発展」への言及は、今年の「２０×１０政策」などの展開を踏まえて、来年にとどまらない長期的な政策の提起を予感させるものといえる。また、決定書中に直接の言及はないが、「ロシア派兵」やトランプ政権への対応など、対外関係に関する施策についても、どのような方針・姿勢が示されることになるのか、大いに注目される。

　なお、昨年末の第９回全員会議は、１２月２６日から３０日の５日間開催された。さて、今年はどうなることやら。