２０２４年１０月９日 最高人民会議第１４期第１１回会議の開催状況を報道（加筆版）
本日の「労働新聞」は、標記会議が、１０月７日から８日まで開催されたことを報じる記事を掲載した。
結論を先に書くと、憲法改正があったことは報じられたが、その内容として「統一」関連の言及はなく、どのように盛り込まれたのか、あるいは盛り込まれなかったのかは判然としない。また、金正恩の出席も伝えられなかった。
同会議における各議題の審議状況は、次のとおりである。
第１議題：「社会主義憲法の一部の内容を修正・補足することについて」
- 報告（崔竜海常任委員長）：①「憲法が・・その使命を円滑に遂行するには・・党の卓越した国家建設思想と実践綱領を適時に明記しなければならない」、②「全般的１２年制義務教育制を実施・・後、高級中学校を卒業する生徒の年齢が今年から変わるのに合わせて、共和国公民の労働年齢と選挙年齢を修正する」、③「社会主義憲法を強国建設の強力な政治的武器としてとらえ、敬愛する金正恩総秘書の卓越した思想と指導に忠実に従って全面的国家興隆の新時代を開こうとするのは、我が共和国政府の確固不動の意志である」
- 結果：法令「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の一部の内容を修正・補足することについて」が全員賛成で採択
第２議題：「軽工業法を審議・採択することについて」、第３議題：「対外経済法を審議・採択することについて」（一括審議）
- 報告（姜潤石常任委員会副委員長）：「草案に人民の生活向上において重要な役割を担当している軽工業の飛躍的な発展を法的に確固と保証し、対外経済関係を多角的に拡大する上での原則的問題が反映されたことに言及し、その内容を章別に解説」
- 討論（김명훈金明勲・副総理, 김창석金創石・軽工業相, 조영철趙英哲・地方工業相, 박군석朴君石・職責不詳, 문영선文英善・咸鏡南道東興山銀河被服工場支配人, 윤정호尹正浩・対外経済相, 신창일申創日・羅先市人民委員会委員長, 김혜영金恵英・新義州化粧品工場支配人？）：「草案が人民の生活向上と直結している軽工業を発展させるための法律的環境と条件を整え、対外経済活動を幅広く展開して国家経済の自立的かつ持続的な発展に寄与できるように作成されたと認め、全面的な支持」
- 草案に対する研究及び協議会：代議員たちの建設的な意見を審議・補充
- 結果：法令「朝鮮民主主義人民共和国軽工業法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国対外経済法を採択することについて」を採択
第４議題：「品質監督法執行の検閲・監督状況」
- 報告（報告者不詳）及び討論（조경국趙慶国・職責不詳, 리성범李成範・職責不詳, 림순희林順姫・元山市松道園総合食料工場支配人, 리영철李英哲・平壌市広川ニワトリ工場支配人？, 김윤실金潤実・平壌市柳原履物工場支配人）：「製品の質は国の経済技術発展水準と文明度を表す重要な尺度の一つであると述べ、党中央委員会の各総会で提示された綱領的課題を体して製品の質向上のための活動で収めた成果と必ず克服すべき一連の欠点に言及」、「品質管理を一層強化し、監督機関の役割を強めて国家経済発展と人民の生活向上に積極的に寄与する決意を披歴」
- 意見提起：「代議員たちが、品質監督活動を現実的要求に即して改善・強化するための意見と対策案を提起」
- 結果：決定「朝鮮民主主義人民共和国品質監督法を徹底的に執行することについて」が採択
第５議題：「組織問題」
- 国防相に노광철努光鉄（２０１９年当時国防相。同年１２月解任、２０２０年上将に２３年中将に降格確認。今次報道写真では大将の階級章着用）を任命
- 国家建設監督相に리만수李万洙（２０２２年１２月当時、平壌建設委員会副委員長）を任命
- 国家科学技術委員会委員長に김성빈金成賓（２０２０年当時、国家科学院操縦機械研究所所長）を任命
- 最高人民会議法制委員会委員長に방두섭方頭燮（本年７月、社会安全相に任命）を補選
- 上記の人名及び企業名称等は音訳
今次会議の最大の注目点は、前述のとおり憲法改正において、金正恩が先の最高人民会議で提起した「統一」関連表現の削除などについて何ら具体的な言及がなされなかったことと言える。
ここで想定できるのは、二つの可能性である。第一は、実際には、前掲の崔竜海の報告のうち①に続く形で「統一」関連の修正が言及されたが、報道されなかった、つまり、「統一」関連の憲法改正は実行されたという可能性である。
ただ、そうであるならば、何故、その事実を報道しないのかという問題は残る。おそらくは、「統一」概念の削除が及ぼす影響を懸念し、今後、国内各層に対し、その意義・必要性などを丁寧に解説した上で公開するとの段取りを想定しているのであろう。
第二は、今次会議の憲法改正では、記事中で具体的言及のあった、義務教育年限の１年延長に伴う選挙年齢の改正（第６６条の従前規程「１７歳以上」の１歳引き上げであろう）に関する事項しか改正されなかった、つまり、「統一」関連の改正は見送られた（中止と決められたのか、検討継続となったのかは別として）という可能性である。
仮にそうであったとすると、その政治的含意は、極めて重大と言わざるを得ない。結果的に、金正恩の提起が実現されなかったことになるからである。そうしたことが起きると想像していた北朝鮮専門家は、ほとんどいなかったし、現在でも、余り多くはいないと思われる。ただ、現実は現実として直視し、この可能性も念頭に置きつつ、推移を注視する必要があろう。
その他の議題に関しては、軽工業法の制定、品質監督法の執行状況の総括は、人民生活物資の充実、とりわけ質の向上などを重視する先般来の政策動向を反映したものと言えよう。
対外経済法の制定は、これまでそうした法律がなかったことに驚きを感じるが、いずれにせよ、新型コロナによる国境封鎖の解除やロシアとの関係緊密などを背景に、改めて対外経済関係の強化促進及びそれに関する当局の統制・管理の徹底などを目指したものと考えられる。
組織（人事）では、努光鉄が５年間近くの左遷生活を経て「涙の国防相復帰」を実現し、とりわけ軍人に多い回転ドア的人事を改めて印象付けたが、その他は、概ね順当な部門内での繰り上がり人事といえるのではないだろうか。
本稿執筆後、朝鮮中央通信が「朝鮮人民軍総参謀部報道」（１０月９日付け）を報じた。そこでは、「我が共和国の主権行使領域と大韓民国の領土を徹底的に分離させるための実質的な軍事的措置を取る」ことを「公布」し、「我が軍が第１の敵対国、不変の主敵である大韓民国に接している南の国境を永久的に遮断、封鎖するのは、戦争の抑止と共和国の安全守護のための自衛的措置である」などと主張している。
今次最高人民会議との絡みでこれを見ると、その閉幕の翌日（９日）にこうした「報道」がなされたのは、やはり、同会議において「我が共和国の主権行使領域」、「南の国境」などに関する憲法改正が行われたことの反映である公算が大と考えられる。
