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２０２６年２月６日　１月人民経済計画遂行状況を報道

　朝鮮中央通信は、本日、「人民経済の数多くの単位（が）１月人民経済計画完遂、１月間だけでも数十個の対象竣工」と題する記事を配信した。

　同記事のうち、部門全体としての１月人民経済計画遂行を明記した部分は、次のとおりであり、その他の金属、化学、採掘、建材などの部門に関しては、個別の企業所の成果を紹介するにとどまっている。

・　電力：「１月電力生産計画が完遂された」

・　石炭：「１月石炭生産計画を１０３％で遂行した」

・　機械工業：「機械工業省的な１月計画が完遂された」

・　林業：「全国的な１月丸太生産計画が１０４％で遂行された」

・　鉄道：「１月鉄道貨物輸送計画を１０２．４％で遂行した」

・　軽工業：「１月人民経済計画を指標別で結束した」

　以上の内容を昨年の毎月の同種報道に比すると、電力、林業、鉄道部門の完遂報道は、比較的頻度が高く、一方、機械工業、軽工業部門などでの完遂報道は、余りなかったような印象がある（正確に頻度を確認したわけではないが）。

　いずれにせよ、例年、年初は各部門とも頑張って超過達成が多いが、その後、徐々に息切れしてく傾向が指摘できる。今後の状況を注視する必要があろう。

　そもそも、「５か年計画」が昨年で完了し、その後の新たな長期計画が策定されていない状況で、今年の１月の人民経済計画というものを策定できるのかが疑問である。従前の延長線上での暫定的な月間計画が作成されているのだろうか。

　また、記事の後半では、先月竣工した各種建設対象が改めて紹介されているが、それらは、実際のところは昨年中に完成が予定されていた対象の積み残しが多く、少なくとも、「今年の成果」を示すものとは言い難いのではないだろうか。

　なお、朝鮮中央通信は、本日、同記事とは別に、「昨年１年間、３万２０００余世帯の農村住宅新たに建設、７００余個の農村で新築住宅入居が実施」と題する記事も配信した。

　３万２０００世帯分ということは、実に膨大にも感じられるが、１世帯の構成員を４人と仮定すると、約１３万人分ということになる。全国の農村人口を約９００万人とすると（韓国統一部ホームページ掲載２００９年人口統計）、このペースで建設を進めると、全国を網羅するには、約７０年近く（１世帯を６人としても４０数年）かかることになる。

　金正恩は、あと１０年余で全国の農村を一新することを構想していると思われるので、今のペースは、彼にとって満足すべきものではないと考えられる。いずれ、建設の加速化が提唱されるのではないだろうか。