２０２３年７月１５日 最高人民会議常任委員会常務会開催を報道 本日の「労働新聞」は、標記会議が開催（日付け不詳）され、中央銀行法及び電子決済法の一部が修正補充されたことを伝える記事を掲載している。 同記事によると、中央銀行法に関しては、「財政…

２０２３年７月１５日 金予正が談話発表、ICBM発射の正当性を主張 朝鮮中央通信は、７月１４日、金予正副部長の同日付け談話を報じた。その骨子は、次のとおりである。 「最も敵対的で、最も威嚇的な米国の反朝鮮核対決政策を徹底的に制圧、粉砕するのは、朝…