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２０２３年７月１５日　最高人民会議常任委員会常務会開催を報道

　本日の「労働新聞」は、標記会議が開催（日付け不詳）され、中央銀行法及び電子決済法の一部が修正補充されたことを伝える記事を掲載している。

同記事によると、中央銀行法に関しては、「財政金融事業をより改善強化するための該当の機構的対策を立てる問題、その運営細則を徹底して順守する上で提起される内容」が、また、電子決済法に関しては、「電子決済体系の導入と利用において発生しうる偏向（問題）を克服するための実務的問題が細部的に」規定されたとのことである。

これ以上の具体的な改正内容は不明であるが、いずれにせよ、財政・金融分野で、実務的な事柄を法律に明示された条項に則って処理していこうとの姿勢をうかがうことはできよう。