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主に朝鮮労働党機関紙『労働新聞』を通じて北朝鮮の現状分析を試みています

2024年4月28日 国家航空宇宙技術総局代弁人が談話を発表

 

 朝鮮中央通信は、4月27日、国家航空宇宙技術総局代弁人が同日、「宇宙を軍事化、戦場化しようとする米国の覇権的企図は国際平和と安全に対する主な脅威である」と題する談話を発表したことを報じた。

 同談話は、冒頭、「自主的な主権国家の宇宙開発権を抹殺し、人類共通の財産である宇宙空間を軍事化、戦場化しようとする米国の覇権的企図が、限界線を超えている」として、

・ 米宇宙軍司令官の韓国、日本訪問中の発言(北朝鮮による「宇宙発射体」発射中止を要求など)

  • 無人宇宙船X37B(敵国衛星破壊を使命)の7回目の打ち上げ
  • 宇宙での戦争を想定した「グローバル・センティネル」演習の実施
  • 韓国の2回目偵察衛星の米国発射体による打ち上げ
  • 韓国との「合同宇宙作戦訓練」実施(4月12日~26日)

などの米国の活動を列挙し、「宇宙を軍事化、戦場化しようとする米国の覇権的企図は現在、国際平和と安全に対する主な脅威」と非難している。

 その上で、「米国が朝鮮半島とその周辺地域に宇宙軍を大々的に投入して核先制攻撃を究極的な目標とした宇宙の軍事化に熱を上げている状況で、軍事偵察衛星をはじめ宇宙開発活動はわが国家の安全利益と生存権を裏付けるための必須不可欠の戦略的選択となる」との理由を掲げて、同総局が「宇宙空間をはじめとする全ての領域で増大する米国と敵対勢力の軍事的しゅん動と侵略的企図を徹底的に監視、掌握し、国家の安全を頼もしく保証できる宇宙偵察基盤の能力を向上させるための重要な任務を計画通りに寸分のたがいもなく決行していく」との方針を強調している。

 以上のような談話内容は、内外に向けて、今後の同総局による衛星打ち上げの正当性をあらかじめアピールするものと言え、近い将来に2機目の偵察衛星打ち上げを想定している可能性も十分考えられる。