２０２２年１２月２１日 日本の「反撃能力」保有方針を非難する外務省代弁人談話（２０日付け）を発表
昨日の朝鮮中央通信が伝えた標記談話の骨子は、次のとおりである。
- 「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力保有を公式化する新たな安保戦略を採択した」
- 「日本が主張するいわゆる『反撃能力』は、・・・徹頭徹尾、他国の領域を打撃するための先制攻撃能力である」
- 「（こうした）侵略路線公式化によって東アジアの安保環境は根本的に異なるものとなった」
- 「まさに米国が日本のような追従勢力を使嗾して地域の平和と安全を破壊しているがために、我々が戦略武器部門最優先５大課題を無条件完遂するため奮闘しているのである」
- 「それ（日本の行動）による地域安全環境の複雑性に対処し国家主権と領土完整、根本利益を守護するための果敢で決定的な軍事的措置を断行する権利を保有している」
- 「だれだけ憂慮し不快に思っているかを実際的な行動によって引き続き示すであろう」
こうした「談話」の表現からは、北朝鮮が今後の更なる軍事力整備・行使などの名目として、日本の「反撃能力」保有方針策定による「地域情勢の悪化」などを主張しようとの目論見がうかがわれる。そうした論法は、とりわけ、「核実験」に際しての中国など（韓国の一部も？）に対する有効な説得材料として認識されるのではないだろうか。
