２０２４年１０月１４日 最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道
本日の「労働新聞」は、標記会議が開催され（期日不詳）、次のような法律の改正が行われたことを報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。
- ソフトウェア保護法：「ソフトウェア著作権者の人格的権利は、ソフトウェア開発者だけが持つことができ、譲渡し又は相続することはできない」など「ソフトウェア著作権の登録、保護、法的責任などと関連した内容」
- 科学技術人材管理法：「特出した科学技術人材には、功績により新たに建設された住宅の配定のような特恵を与え、機関、企業所、団体は科学技術人材が科学技術活動に専心できるよう必要な条件を円満に保障しなければならない」などの規定新設
- 製品生産許可法：「製品生産許可申請、対象審議で提起される問題」
- 園林緑化法：「園林緑地は、建設敷地として利用することができず、国家的措置により園林緑地を別の用途に利用する場合、建設に先立ち廃棄される面積にしたがった園林緑地を該当地域に新たに造成し登録しなければならない」など
ソフトウェア保護法、科学技術人材管理法などの改正は、知識経済重視の姿勢を改めて示すものであり、製品生産許可法も、最近の「質」重視の流れを受けたものといえる。とりわけ、功績を上げた科学技術人材に対する新築住宅の供与規定が注目される。
前項で紹介したような「無人機」をめぐる猛々し動きが盛大に展開される中でも、こうした経済・社会の質的充実を目指した施策が地道に続けられていることにも目を配るべきであろう。
