２０２３年９月５日 最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道
本日の「労働新聞」は、標記会議が開催され、科学技術法など３つの法律の修正を決定したことを報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。同記事が伝える各法律の修正内容は、次のとおりである。なお、常務会議報道の恒例により、開催日は明らかにされていない。
- 科学技術法：「科学技術発展計画の実行総括、科学技術審議及び導入機関の任務（など）・・をより細分化」
- 発明法：「発明権、特許権の申請原則と審議原則、機関・企業所・団体・発明家の名義で行える発明権・特許権の申請、特許権者と発明家の権利など（を）・・新たに規定」
- 品質監督法：「製品検査・監督に関し提起される基本要求、製品検査通知書、品質証明書発給、再検査など品質監督事業を強化するための問題が明示」
これら３法の修正は、いずれも北朝鮮が力を注いでいる科学技術の振興を法制面で促進するためのものといえよう。とりわけ、発明法の改正内容は、新たな科学技術を開発した機関・個人の貢献・権利を法的に顕彰・保護することによって、そうした活動促進に向けたインセンティブ強化を図るものとみられ、注目される。
