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２０２３年８月４日　最高人民会議常任委員会常務会議で農業法などを改定

　本日の「労働新聞」は、最高人民会議常任委員会常務会議が開催され（開催日言及なし）、気象水文法、海洋汚染防止法、船舶登録法、農業法、価格法を修正補充したことを報じる記事を掲載した。

　このうち、農業法の修正点は、「農業指導原則、生産計画作成と生産組織、地力向上、生産指導と企業管理改善、独立採算制、分組管理制、作業班優待制実施と政治的・物質的評価に関する内容、農業生産と生産物の処理秩序に違反した場合に該当する処罰内容」とされる。

　農業法のこうした修正は、昨年来の農業協同組合の改編などの動きを反映したものとみられ、具体的内容は判然としないものの、それが農業指導体系全般に及ぶ相当包括的な改変であることをうかがわせるものといえよう。また、「生産物の処理秩序」に関する罰則規定が修正されたことからは、国家による食糧統制を強化する方向に進んでいることがうかがえる。

　同法の修正内容にとどまらず、「協同農場」の名称変更をはじめとする一連の農業指導体系改編の具体的内容が大いに注目される。こうした点こそ、「現地消息筋」などを抱える様々な機関にとって格好の実力発揮の場であると思うのだが、どうも「惨状」暴露にしか情報価値を認めていない模様で残念なことである。