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２０２３年１１月５日　最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道

　本日の「労働新聞」は、標記会議の開催を伝える朝鮮中央通信の記事を掲載した（開催日は例により明らかにせず）。同会議の主な結果は、次のとおりである。

• １１月１８日を「ミサイル工業節」に制定：「（昨年同日の大陸間弾道ミサイル発射を）我々式国防発展の聖なる旅程において特記すべき大事変の日として永遠に記憶し、我が国家の無尽強力な国力をよりしっかりと固めていく・・確固不動の意志の反映」
  • 金正恩の「指導」下、「火星砲１７」を試射。その後、関係者と記念写真撮影、功労者１００余人の階級昇格など実施
• 内閣の教育委員会を教育省に改編：これに伴い、高等教育省は廃止
• 干拓地法の修正：「干拓地建設と管理に提起される法的要求を修正補充」
• 河川法の修正：「河川を積極保護し、生態環境をより改善する上で必ず順守すべき事項が新たに規定」

　以上の決定の内、「ミサイル工業節」制定は、ミサイル開発を今後も鋭意推進との意思表示であり、従前の路線の延長線上のもの（「１０月予定」としていた衛星打ち上げ遅延のせめてもの穴埋め措置か）。

　一方、教育委員会の改編は、形式的に見ると「格下げ」となり、先般来の教育重視の傾向に逆行するもの。実態としてはどうなのか、改編の背景、狙いなどが注目される。　

　ちなみに、最高人民会議常任委員会常務会議の開催報道は、前回の１１月５日からわずか１週間ぶりである。従前は、１か月に１回程度が恒例であり、頻繁な開催の背景が注目される。