２０２３年１１月１２日 最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道
本日の「労働新聞」は、標記会議の開催を報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。
同記事によると、同会議では、教育法をはじめとする４つの法律を次のように修正補充する政令が可決されたという。
- 教育法：「教育内容と方法の改善、教育綱領の作成と執行、教育機資材の生産供給をはじめとした国の教育を発展させる上で提起される問題（複数）・・・をより細分化」
- 人民経済計画法：「人民経済計画化方法の改善、人民経済計画遂行のための事業組織、人民経済計画総括において守るべき要求など・・を新たに規定」
- 有用動物保護法：「有用動物保護原則と動物新品種検査、登録をはじめとした有用動物を保護し増殖させる上で提起される内容が反映」
- 園林緑化法：「園林緑化計画の示達、園林緑化設計作成において守るべき要求、都市と村、河川、道路、鉄道周辺の園林緑化、園林緑地地区の管理分担など・・をより具体化」
以上のうち、教育法の改正は、先般の教育委員会の教育省への改編とも関連するものであろう。
また、人民経済計画法の改正は、人民経済計画の制定・実施・総括の各段階における手順などをより具体的に規定したもので、近年の社会主義計画経済復元という潮流の中での更なる措置といえよう。
「園林」とは、公園に加え市内・企業所敷地内などにおける樹木帯、花壇などを包括した概念であり、金正恩時代に入って以来、その整備が繰り返し督励されている。今次改正もその一環であろう。
