２０２５年１月１７日 外務省対外政策室長談話を発して米韓日の空中演習を非難
朝鮮中央通信は、本日、外務省対外政策室長が「我々はより徹底した自衛権の行使で敵対的な軍事的挑発企図を抑止し、不安定な地域情勢を統制・管理するであろう」と題する談話（１７日付け）を発表したことを報じた（17日付け「労働新聞」に掲載）。同談話の骨子は、次のとおりである。
- １月１０日、ワシントンで第４回米韓「核協議グループ」会議が開催され、１５日には、「米・日・韓３者連合空中訓練が強行された」
- 「極度に先鋭化した朝鮮半島地域の緊張状態に新たな不安定要因を増す米国とその追随同盟国の挑発行為に重大な懸念を表し、国家の主権的権利と安全利益を守るための我々の自衛権行使が一層強力に断行されることを今一度明白にする」
- 「共和国は、既に宣明した通り最強硬対応戦略に伴うより徹底かつ完璧な自衛権の行使により敵対勢力が企図する任意の（いかなる）軍事的挑発行為も強力に抑止し、国家の安全利益と地域の平和と安定をしっかり守るであろう」
同談話の言う「最強硬対応戦略」は、昨年末開催の党中央委全員会議において金正恩が提示したとされるものである。ただ、そもそも、それが何か従前の枠を超えるほどの具体的な内容を伴うものであるのか、あるいは、単に抽象的な精神論を示しただけなのかも判然としない。これまでのところ、言葉だけが舞っている印象を禁じ得ない。
なお、本日の「労働新聞」は、久々に韓国政局に関し、「傀儡韓国で史上初めて現職大統領逮捕、尹錫悦を捜査当局に押送 国際社会が緊急ニュースで一斉に集中照明」と題する朝鮮中央通信の記事も掲載している。ただし、その内容は、題目からもうかがえるとおり、外信の内容を紹介する形での状況報道に終始しているのが特徴的である。
北朝鮮としては、当面、地方工業工場の相次ぐ竣工など内政面での実績称揚に焦点を当てることで、人民の体制（＝金正恩）に対する信任・支持の確保を図る方針と思われる。
