■

２０２１年３月１８日　勤労団体の活動強化を訴え

　本日の「労働新聞」は、「５カ年計画の初年課題貫徹のための闘争において勤労団体組織の役割を高めよう」との共通題目の下、青年同盟、女性同盟、職業総同盟、農業勤労者同盟などのいわゆる勤労団体の活動強化を訴える評論、記事などを掲載している。

 　そのうち、「党の革命思想で一色化することを優先的な課題として」と題する評論は、それら組織が「思想教養団体としての任務と役割を責任をもって遂行しようとするなら、全同盟を党の革命思想によって一色化することを優先的な課題として」いかなければならないと主張している。

　そして、そのためには、「まず、すべての同盟幹部と同盟員を党の思想と路線、政策でしっかりと武装させるための思想攻勢を進攻的に展開」することが必要としている。　　そのための思想教育活動としては、金正恩への忠誠心扶植をはじめとして、「同盟員をブルジョア思想文化の侵襲から守り保護すること」もあげている。

　また、そのような教育活動に関し、「内容と形式、方法を絶え間なく改善し、その段数と強度を不断に高めていく」ことを求めている。そこでは「形式主義、図式主義は禁物」であり、「同盟員が組織思想生活と革命課題遂行のための実践の中で自らを思想意識的に鍛錬」することが必要と主張する。

　また、「党事業の一部分として扱って」と題する評論は、勤労団体に対する党組織の指導の在り方を論じたもので、「何よりも勤労団体の自立性と創発性を高めてやる」ことを重視すべきとし、「特に、青年同盟の自立性と創発性を高めてやることに大きな力を注がなければならない」と主張している。あわせて、「勤労団体に対する指導を党委員会的な事業として確固として転換させる」ことを求め、「（そこで）重要なことは、党責任幹部の役割を高めること」と主張している。ここからは、従前、勤労団体の対する党の指導が担当部署まかせになっていたことがうかがえる。

　このほか、「大衆運動の威力を余すところなく誇示するように」と題する記事は、勤労団体が「同盟員を新たな５か年計画の初年度課題遂行へと呼び起こすための大衆運動を力強く組織展開している」ことを伝えるもので、そこでは、「重要工業部門、水産・養魚部門の単位の間の社会主義競争と石炭工業部門の高速度掘進小隊の間の社会主義競争」、「模範科学技術普及室獲得運動」などの例があげられている。

　昨日付けの社説も「労働階級」すなわち一般労働者の奮発を訴えたものであったが、そういった人々が所属するのは勤労団体であり、直接に彼らを教育し、日々の生産活動を督励するのは勤労団体の役割ということになる。上掲の一連の評論・記事は、「５か年計画の初年度課題遂行」の実現を当面の狙いとして、そうした活動の一層の強化を狙いとしたものといえよう。