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主に朝鮮労働党機関紙『労働新聞』を通じて北朝鮮の現状分析を試みています

2021年2月4日 青年同盟、女性同盟が中央委員会全員会議を開催、大会招集を決定

 

 本日の「労働新聞」が掲載した朝鮮中央通信の記事によると、金日成金正日主義青年同盟中央委員会第9期第12回会議及び朝鮮社会主義女性同盟中央委員会第6期第10回全員会議が、それぞれ2月3日に開催された。

 これら会議は、いずれも、先の党第8回大会の開催を受け、その決定内容の徹底・実践に向けた当面の取組み方針を策定するとともに、各団体の大会招集を決定するものであった。

 このうち、青年同盟の会議では、まず、当面の活動方針として、「思想教養団体としての使命と青年組織の特性」に即して、青年を「党第8回大会が提示した路線と政策でしっかりと武装させる」こと、所属する生産現場での「突撃隊活動を積極的に展開し、科学技術の威力で自立経済の土台を一層強化」すること、「反社会主義、非社会主義的現象との闘争を高い強度で展開していく」ことなどを決定した。

 続いて、「これまでの期間の同盟活動で表れた欠陥を全面的に分析総括し、実質的な改善をもたらすことによって、青年達を党の交代者、後備隊として力強く準備させ、同盟組織を社会主義建設の威力ある力量としてより強化する」ため、同盟の第10回大会を今年の「4月初旬」に招集することを決定した。

 なお、先の党大会における党規約改訂に際して、青年同盟の名称変更が予告されており、4月の大会においては、その決定もなされるとみられるが、具体的にどのような名称になるかは諸説紛々で予測しがたい。

 また、女性同盟の会議でも、「思想教養団体としての本分に即し同盟員を我が党の革命思想でしっかりと武装させるための事業を不断に深化」させること、「経済建設と人民生活向上に貢献する各種大衆運動を活発に展開」すること、「女性たちの中で帝国主義者どもの思想文化的浸透策動を粉砕し、非社会主義的現象をなくすための闘争の度数を高め、遵法教養を刷新」することなどを盛り込んだ活動方針を策定するとともに、第7回大会を招集することを決定したとされる。ただし、同大会の開催時期については、青年同盟の場合と異なり、具体的な言及がない。

 青年同盟、女性同盟などの「勤労団体」の活動については、先の党大会において厳しい批判がなされたとみられる(人事面でも党中央委勤労団体部長を務めていた崔輝が政治局委員から平の中央委員に格下げ)ことから、前述の中央委員会会議及び今後開催予定の大会は、その活動の抜本的な改善強化を目指したものといえよう。

 なお、前述の当面の活動方針からは、これら「勤労団体」が求められている主な機能が構成員に対する思想教養と経済活動への動員及び生活の統制(非社会主義的現象などの根絶)であることが改めてうかがえる。