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１１月５日　最高人民会議常任委員会第１４期第１１回全員会議を開催

　標記会議が４日、崔竜海常任委員長の司会の下、開催されたことが報じられた。

　議題は、禁煙法の制定と企業所法の改正である。

　禁煙法については、３１か条からなり、「国家禁煙政策の要求に合うようタバコ生産及び販売、喫煙に関する法的、社会的統制を強化」するものとされ、具体的には、「政治思想教養場所、劇場、映画館のような公共の場所、自動保育教養機関、教育機関、医療保健施設、商業、給養便宜奉仕（サービス）施設、公共運輸手段などをはじめとする喫煙禁止場所及び単位」を制定し、「喫煙秩序に反する行為に対する該当の処罰内容」を定めたとされる。

　また、企業所法の改正は、「企業所を労力節約型、エネルギー節約型、原価節約型、敷地節約型に転換」させることをはじめとして、その設置・所属変更に際し「遵守すべき問題」、「国家の統一的指導と戦略的管理の下で生産と経営活動を徹底して社会主義原則に合うよう行うことについての問題」などが盛り込まれたとされる。

　禁煙法の制定は、国際的な流れにも即したものといえようが、金正恩が今後、「喫煙禁止場所」とされる場所を現地指導する場合などにどう対応するのか、注目される。これまでは、どこといわず喫煙していたようだが、今後は控えるのだろうか。

　企業所法の改正には、経済合理性に即したコスト削減・省エネ的な側面と社会主義的発想に基づく当局による指導監督の強化という側面の二つがあろう。後者に関していうと、かねて、経済活動における、国家的利益の視点に立った内閣による統一的指揮機能の強化が主張されており、それを法律面から裏付けようとするものと考えられる。いずれも、かねての政策傾向を受けたものといえよう。