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２０２４年１月１７日　２３年国家予算執行状況と２４年国家予算について

　１５日の最高人民会議第14期第１０回会議において承認・決定された２３年国家予算執行状況と２４年国家予算について、高正範財政相の「報告」に基づき、整理してみた。

１　２０２３年国家予算執行状況

• 歳入：１００．５％執行（前年比１０１．５％）
  • 中央と地方内訳：中央歳入計画１００．６％、地方歳入計画１００．３％執行
  • 艦船献納基金、児童保育基金、助け合い基金、社会主義愛国基金などの基金献納運動が活発に展開され、国の繫栄に貢献
• 歳出：９９．８％執行
  • 社会主義経済建設投資：前年比１００．８％
  • 国防費：歳出総額の１５．９％
  • 基本投資：前年比１００．１％（和盛地区第２段階１万世帯住宅建設、西浦地区前衛通りの建設、江東温室農場の建設と江東セメント工場の建設など）
  • 重要工業部門（金属、化学、電力、石炭、機械工業等）の整備・補強と生産能力拡張：歳出総額の２４．４％
  • 科学技術部門：前年比１００．９％
  • 農業部門：前年比１１５％
  • 防疫能力建設：前年比１１３．２％
  • 社会文化部門：歳出総額の３６．８％（育児政策、教育、保健医療、スポーツ、文化等）

２　２０２４年予算の概況

• 歳入：昨年比１０２．７％（７３．７％が中央経済による収入。その余は道・市・郡からの納入）
  • 基本項目である取引収入金１００．５％、国家企業利得金１０３．２％（両者で収入総額の８４％）
  • 協同団体利得金１００．２％
  • 減価償却金１０１．５％
  • 不動産使用料１０２％
  • 社会保険料１０２％
  • 財産販売・価格偏差収入１００．３％
  • 集金収入１００．４％
  • その他の収入１００．１％
  • 特殊経済地帯収入１００．６％
• 歳出：昨年比１０３．４％
  • 社会主義経済建設投資：昨年比１０２．４％、歳出総額の４４．５％
  • 国防費：歳出総額の１５．９％
  • 基本投資：昨年比１００．５％（平壌市１万世帯分の住宅建設と農村住宅建設、平壌市の生活用水能力拡張工事等）
  • 人民経済事業費：昨年比１００．４％
  • 科学技術発展事業費：昨年比１０９．５％（今年から人民経済事業費から分離。宇宙科学技術発展事業費と宇宙科学研究機関維持費含む）
  • 農業事業費：昨年比１００．１％
  • 防疫事業費：昨年の計画水準
  • 教育部門：昨年比１０６％
  • 保健医療部門：昨年比：１０５．５％
  • 文化部門：昨年比：１０５％
  • スポーツ部門：昨年比：１０５％
  • 在日同胞子女に多額の教育援助費・奨学金を送付

３　コメント

• 予算（歳入）総額の増加率：２３年は２２年より１．５％増加し、２４年は２３年より２．７％増加する見込みとなっている。このうち２３年の増加率は、中央委全員会議での「２３年の国内総生産は２０２０年比で１．４倍」との主張とは到底整合するものではない。もちろん国家予算と国内総生産は別物であるが、北朝鮮の場合は、国営企業の生産が予算に強く反映されるはずであり、年間１０数パーセントの経済成長があったにもかかわらず、国家収入が１．５％しか増加しないということはあり得ないと考えられる。一方、今年の伸び率が昨年の２倍近くに設定されているのは、昨年の「好調」を加速できるとの思惑のあらわれであろうが、果たしてそううまくいくのであろうか。ちなみに、２０２２年の対前年比伸び率も１．５％と発表されている。
• 歳出の部門別構成：今年の場合、経済建設に４４．５％、国防費に１５．９％とされ、これに昨年の社会文化部門３６．８％を加えると、９７．２％となる。残りの３％弱は何の費用だろうか。
• 国防費：２３年、２４年とも「１５．９％」で固定されている。遡ると、２２年も同じであった。この数字が実相をどの程度反映しているのか定かでないが、少なくとも、この数字を見る限りは、金正恩が昨年来しきりに軍事力整備の加速化を訴えている割には、国防費の占める比率は変化していないということになる。
• 経済部門内訳：伸び率が突出しているのは、昨年は農業部門（１１５％）であった。昨年の農業重視路線がそのまま反映されたことになる。一方、今年は、独立項目とされた科学技術発展事業費（１０９．５％）である。同予算は、２３年の場合、対前年比１００．７％であったことを勘案すると重視ぶりが顕著である。偵察衛星関連の費用などは、国防費ではなく、ここに含まれている可能性があろう。
• 社会文化部門：今年の予算では、社会文化部門の各費目（教育、医療、文化、スポーツ）が総じて５～６％の伸び率を示しており、昨年いずれも対前年比で１０１％に満たなかったのとは対照的である。宣伝面では、軍事、経済部門に関する強調が目立つ中で、やや意外な印象もあるが、これが実情なのであろう。
• 「国家予算執行における厳重な偏向」：「報告」の中では、国家納付計画の未達や国家企業利得金計画未達成などについての指摘・批判がなされているが、昨年度にもほぼ同様の批判があったことから、いわば恒例化した発言であり、計画通りの生産ないし利潤を達成できない企業所が存在したということを示す以上の特段の意味はないと考えられる。