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２０２４年４月８日　最高人民会議の任期切れ問題について

　北朝鮮の憲法（第９０条）は、「最高人民会議の任期は5年」と定めている。ここで任期の始期については、具体的な定めがないが、選挙の日から第１回会議開催の日の間であろう。

　そして、現在の第１４期代議員は、２０１９年３月１０日に実施された選挙で選出され、その第1回会議は同年4月11日に開催されているので、いずれにせよ、その任期は満了を迎える（あるはい既に迎えた）ことになる。

　ただし、憲法第９０条は、上記に続けて、「やむを得ない事情で選挙を実施できない場合は、選挙が実施されるまで任期を延長する」としており、直ちに違法状態になるとは言えないが、近年の代議員選挙は、第１２期が２００９年３月８日、第１３期が２０１４年３月９日に実施されており、前述の第１４期の３月１０日も含めて、３月上旬実施が恒例化していたといえる。

　しかし、これまでのところ、次期代議員の選挙については、何らの報道もなく、何故、次期の代議員選挙が実施されないのか、それは、いつ実施されるのかが注目される。

　選挙遅延の理由について、韓国での報道では、金正恩が先の最高人民会議第１３期第１０回会議（本年１月）において、次期会議で対韓政策の変更を反映した憲法改正を行うと述べたことを受け、その改正内容の決定に時間を要しているためとの推測が指摘されている。

　あるいは、昨年の各級人民会議代議員選挙法改正を受け、例えば、複数の候補者を立てる選挙区と単独候補者の選挙区をどのように設定し、誰がどの選挙区で立候補するのかと言った実務的な選挙準備手続きに時間を要している可能性もあろう。

　他方、２０２１年以降の最高人民会議の開催時期が年初（１～２月）と９月の２回に恒例化していることから、今年も１月の前回会議開催を踏まえて、次回会議を９月開催とすることを念頭に、敢えて選挙を急がない方針であるとも考えられる。

　様々な可能性を踏まえつつ、注視していきたい。