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２０２１年４月２８日　旧ソ連の経験を通じてみる北朝鮮経済（後）

　前述のソ連の経験に即して北朝鮮経済を論じると、次のようなことが言えよう。

　まず、①は、北朝鮮が長年必死の努力を続けているにもかかわらず、結果的に見るべき経済成長を実現できずにいることの根本的理由を説明するものであろう。とりわけ、資本主義経済体制をとる韓国との競争において、同民族でありながら、決定的に敗れたことの説明となる。

　次に、②は、そのような非効率性を内包しながらも、北朝鮮経済が、「苦難の行軍」などの環境激変時期を除いて、それなりに安定的に維持されてきたことを説明する。

　また、③にいう「１回限りのカード」の例としては、今日、北朝鮮が「焦土からの奇跡的回復」として喧伝し、今日における苦境打開の模範として称揚している「戦後復旧」の背景に、実は社会主義諸国からの巨額の経済支援があったことをあげることができよう。また、近年における核・ミサイル戦力整備の進捗も、実は、経済部門への投資を犠牲にして実現されたものである可能性もある。２０１６年からの「国家経済発展５カ年戦略」が見事な失敗に終わった根源的な原因は、実にそこにあったとも考えられるからである。

　以上、ソ連経済のゴルバチョフ登場以前の経験は、北朝鮮経済の従前の状況と比較的符合するものであったといえるが、では、そのような北経済が、今日、とりわけ、経済制裁の継続、コロナ防疫のための貿易停止、自然災害の発生の「３重苦」（個人的にはそのような言い方には賛同しない）がしばしば指摘される中で、いよいよ最後の破綻への道を歩んでいるのか否かについて、その道をたどったゴルバチョフ期における経験（④、⑤）に即して検討してみたい。

　まず、④の「過剰需要」に関連する事項を見ると、1⃣金属、化学工業部門への集中投資は標ぼうされているが、経済建設の重点は、新規の生産施設の建設というよりは、国産化、リサイクルなどを可能とするための改造、生産正常化に向けた施設整備などに向けられており、また、盛んに強調される「人民生活向上」についても、その実現は、基本的に地方の「自力更生」に委ねられているとみられ、国家投資の大幅増加は見込まれていない、2⃣の財政収入については、概して国営企業の自主的裁量部分を国家の統一的管理に移行させる傾向がうかがえ、また、国営商店の活性化（サービス向上、商品の充実などにより）なども企図されている、3⃣の労働者の賃金については、これまで企業の自主権拡大などのよりいわゆる成果報酬の増額などが進められてきたが、このところ、そうした「物質的刺激」の利用は抑制し、それに代えて「〇〇日戦闘」「社会主義競争」などの思想的刺激を重視する傾向がうかがえることから、少なくとも大幅な増額が続いているとは考えられない、ということで、総じて、その抑制が図られていると評価できる。

　一方、このところ経済部門における「国家の統一的指揮」機能の強化が強調され、「単位の特殊化、本位主義」が強く批判され、「反社会主義、非社会主義現象」との闘争強化が求められるだけでなく、それを実行する党検閲委員会の再編や規律調査部の設置などの制度的措置が進められていることなどからは、ソ連の経験における④の4⃣及び⑤とは相反する動きがかなり強力に推進されていることがうかがえる。

　要するに、現在の北朝鮮経済は、苦境に直面しつつも、破綻に向けたコースを進んでいるわけではなく、むしろ、種々の政策は、（意図的か否かはともかく、結果として）破綻を回避する方向を向いているということになる。そこから得られるとりあえずの予測は、多くの人にとっては残念なものであるかもしれないが、北朝鮮は、経済的苦境の中にあっても、少なくとも当分の間、持久し続けることができるであろういうことである。