■

２０２２年１月２６日　巡航ミサイル発射を報道せず

　韓国報道によると、同国軍は、昨２５日、北朝鮮が同日午前、巡航ミサイル２発を発射したと推測される旨を明らかにした（正確な発射時刻、発射場所、飛行距離などについては、「分析中」として明言していないが、「午前８時から９時ころ発射、内陸で相当部分を飛行」などの観測が伝えられている）。

　本ブログでも紹介してきたとおり、北朝鮮は、今年に入って４回の各種弾道ミサイルの発射を行い、いずれも発射翌日に関連報道を行ってきた。

しかし、これまでのところ、北朝鮮報道機関からは、当該発射に関する何らの報道もなされていないそうである。

　ただ、巡航ミサイルについては、昨年９月１３日の発射実験（朴正天立ち合い）に際し「飛行時間７，５８０秒、飛距離１，５００㎞」などと華々しく報道した一方、それに先立つ１月２２日、３月２１日の発射に関しては何らの報道も行っていない（これら発射に関しては、韓国側からも当初公式な発表はなかった）。なお、後者に関しては、「短距離巡行ミサイル」とされていることから、両者は、別種のものとも考えられる。

　では、昨日発射されたのはどちらのタイプなのか、短距離のものであれば、昨年にも例のあったことであり、さほど注目すべきことではないとも言えるが、９月のタイプ（ないし、その改良型）ということであれば、今回は何故報道しなかったのか検討する必要が生じよう。仮にそうであるなら、とりあえず思いつくのは、飛行結果が満足すべきものでなかった（失敗した）という理由だが、果たしてそうであるのか、判然としないのが現状である。

　いずれにせよ、巡航ミサイルの発射は、国連決議に違反するものではなく、やはり外交的な意味での焦点は、これまで「猶予」してきた大陸間弾道ミサイルの発射であろう。

　そして、そこで最も注目されるのは、飛行距離ではなく（米本土を射程に収めうることは従前の試射で実証済み）、弾頭部分が大気圏への再突入に耐えられるかという問題であるようだが、果たして、それはどのような実験によって客観的に確認できるのであろうか。まさか、弾頭を実際に爆発させるわけにはいかないであろう。

　更に重要な問題は、仮に、何らかの方法によって北朝鮮がそれに成功したことを示した場合、それは、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を手中にしたことを意味することになるが、これまでそのような状況は絶対に許容できないとしてきた米国（こうした心情は米国の安全保障サークル内で超党派的に共有されているように思われる）が果たしてどのような対応に出るのかということである。既成事実としてなし崩し的に認容し、迎撃手段改善などで対応しようとするのか、あるいはそうした能力（又は、それを保有する北朝鮮政権）の除去に向けた直接的な対応を発動させるのか、予断を許さないものがある。

　万一、米国が後者の道に進めば、それは、米国が「台湾独立を許さないとして侵攻する中国」や「NATO加入を許さないとしてウクライナに侵攻するロシア」に先例を示すことにもなりかねない。文字通りの「危機」の到来となろう。