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８月１６日　社説「党中央委員会第７期第１６回政治局会議決定を高く奉じ、洪水被害復旧に全力を集中しよう」

　標記社説は、先の政治局会議決定を受け、「洪水被害復旧は、単純に自然災害の後禍を癒す実務的な事業ではなく、（人民を何よりも重視する）我が党の革命的本態と我々式社会主義制度の優越性を余すところなく実証するための重要な政治的課題である」とした上で、洪水復旧への取組みに関し、次のような点を訴えている。

　まず、「被災民たちの生活を安着させるための事業を優先的に捉えていく」ことである。次に、「復旧事業を党が望む高さ（水準）で完全無欠に行っていく」ことである。また、「軍民の大団結と協同作戦によって洪水被害復旧を党創建記念日（１０月１０日）までに基本的に終えるための総突撃戦を展開する」ことや「各級洪水被害復旧指揮部において優先順位を正しく定め、被害復旧事業を強力に推進する」こともあげられている。

最後に、「各級党・勤労団体組織と政治機関が洪水被害復旧のための組織政治事業を進攻的に展開する」ことによって、「政治局決定書に盛り込まれた人民に対する愛の真意を大衆の心臓深く刻む」とともに、「洪水被害復旧のすべての力量と手段を総動員し、必要な設備、資材、物資を適時に無条件で保障」するよう求めている。

　なお、本日の「労働新聞」は、同社説に加えて、「すべての力を集中して洪水被害を早く癒し、人民たちに安定した生活を保障しよう」との共通題目下、「農耕地と農作物被害復旧に力量を集中　各地農村において」など各地における復旧取組みを紹介する８件の関連記事・写真も掲載している。